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高速新料金で前原氏が小沢氏を批判「二律背反だ」(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は23日午前の閣議後記者会見で、鳩山由紀夫首相が民主党の小沢一郎幹事長の意向を受けて6月導入予定の高速道路の新たな上限料金制の見直しを検討する方針を決めたことに対し、「党からの要望を引き取っただけで、了承したわけではない」と述べた。前原氏はその上で、道路整備を求める一方で、料金値下げを主張する小沢氏を「二律背反だ」と批判した。

 前原氏は「(小沢氏は)道路整備をしろと言っておきながら、値段が上がってもいけないという。二律背反なことをおっしゃっている。われわれは方針通り進めさせていただく」と小沢氏の意向には従わない考えを示した。

 一方、枝野幸男行政刷新担当相は「立法府で最終結論を出すのは当然だ」と国会審議を通じた見直しを容認しながらも、党側の意向で方針を転換したことについては「(小沢氏が)乗り込んできたとか、(方針が)ひっくり返ったと受け止められていることに対しては真摯(しんし)に受け止めなければならない。政治的意思決定を変えていくプロセスで、国民の不信を招くようなことはあってはいけない」と指摘した。

 こうした指摘を踏まえ、平野博文官房長官は「あくまでも決定するのは政府であり、多くの声を聞くということは当然、しかるべきだ」と反論した。

 一方、首相は23日午前、「議論の中で結論が出る。心配はいらない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

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民主幹部、参院選で「公明票に期待」(産経新聞)

 民主党幹部は15日夜、都内で記者団に対し、夏の参院選について、「衆院議員と違って参院議員は支持率(低下)を気にしない。(支援)組織の重要さを知っているからだ。(参院選勝利には)あとは民主党幹事長室でどれだけ業界票を持ってくるかと、公明票だ」と語った。

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イチネンHD、黒田会長が退任へ(レスポンス)

イチネンホールディングスは、6月18日付けで、黒田倖稔(ゆきとし)会長が代表権を返上して退任すると発表した。相談役に就任する。

経営層の若返りによる企業の活性化を図り、社業の発展を目指すためとしている。

また、新任監査役として中室修司氏が就任する人事も発表した。

《レスポンス 編集部》

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<三浦和義さん>妻が産経などを提訴 名誉棄損で(毎日新聞)

 81年の米ロサンゼルス銃撃事件で逮捕され、08年10月にロス市警の留置場で自殺した三浦和義さんの妻が、ウェブサイト「YAHOO!JAPAN」に掲載された産経新聞の記事で名誉を傷つけられたなどとして、産経新聞社とヤフーに660万円の賠償を求めて提訴していたことが分かった。14日に東京地裁(松並重雄裁判長)で開かれた第1回口頭弁論で、両社は争う姿勢を示した。

 訴えによると、両社は08年10月12、13日、三浦さんの自殺を受け、事件の被害者遺族のコメントなどを掲載した。「日本で無罪が確定しているのに、(三浦さんを)犯人と断ずるコメントを何ら注釈なく引用した」などと主張している。【和田武士】

 産経新聞社広報部の話 記事に違法性はないと確信している。

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<北九州社長殺害>元従業員を逮捕 死体遺棄容疑で福岡県警(毎日新聞)

 北九州市小倉南区新曽根の白石鉄工社長、白石正人さん(70)が殺害された事件で、福岡県警は3日、同市八幡東区日の出2、元同社従業員、宮尾孝行容疑者(44)を死体遺棄容疑で逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。宮尾さんのバッグや腕時計などがなくなり、殺害をほのめかす供述を始めているといい、県警は強盗殺人容疑でも追及する。

 逮捕容疑は3月30日午前11時半ごろ、同社資材置き場のコンテナで、白石さんの遺体にシンナーのような有機溶剤をまいて火をつけたうえで、扉に南京錠をかけて放置したとしている。

 県警によると、宮尾容疑者は昨年10月から同社で日雇いの形で勤務していた。勤務時間中に職場を抜け出すなど勤務態度が悪く、会社幹部がたびたび注意していた。白石さんは30日午前11時過ぎ「解雇を告げに行く」と従業員に告げて職場を出た後から行方が分からなくなっていた。

 こうした状況から、県警は解雇を巡るトラブルが事件の背景にあるとみて、宮尾容疑者から任意で事情を聴いていた。

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巨大しごと館、厳しい再就職 あす閉館 買い手なく、廃虚化恐れも(産経新聞)

 「税金の無駄遣いの象徴」といわれた関西文化学術研究都市の職業体験施設「私のしごと館」(京都府精華町、木津川市)が31日に閉館する。所管する厚生労働省は今夏にも入札を行って建物を売却する方針だが、景気が低迷する中で甲子園球場の総面積に匹敵する施設の引き受け先が見つかるかどうかは不透明。地元自治体や学研都市の関係者からは「巨大な幽霊屋敷になる恐れもある」と懸念する声が出ている。

 京都、大阪、奈良の3府県境の丘陵に広がる学研都市。100を超える研究施設の中でもひときわ大きなガラス張りの建物がしごと館だ。3階建て延べ床面積3万5千平方メートル、全長200メートルに達する。

 31日の閉館を前に、館内は連日、春休み中の子供らでにぎわっている。

 閉館後の活用法をめぐっては、厚労省の検討会でコンサルティング会社から研究施設や教育施設、データセンター、商業施設(アウトレットモール)への転用が提案された。とくに商業施設が有力とされたが、しごと館の周辺は文化学術研究ゾーンで用途規制があるため、委員を務めた地元自治体や学研都市のトップらが反発。結局、昨年12月にまとまった報告書から商業施設は除外された。

 厚労省はすでに建物の売却を認可しており、所有者である雇用・能力開発機構が夏前にも入札を実施する見通しだ。

 だが、コンサルティング会社が関西の企業を対象に行った事前調査では、研究施設などで利用するため購入の意向を示した企業はゼロだった。

 「建物があまりにも大きいうえ、天井が高く、空調が利きにくいなど展示施設以外では使い勝手が悪い。改装にも多額の費用がかかる」(学研都市関係者)ためで、買い手が見つからなかった場合、巨大な廃虚になる恐れもある。

 地元では「国が廃止を決めた以上、最後まで責任を持ってほしい」との声は根強く、京都府などは入札の動向を見ながら政府に再利用を検討するよう働きかけていく方針だ。

 しごと館は学研都市の中心地、精華・西木津地区にあり、周辺に国会図書館関西館や国際高等研究所、地球環境産業技術研究機構などの中核施設が集まっている。

 学研都市推進機構の稲田進常務理事は「学研都市にふさわしい施設でないと、町作りにも深刻な影響が出る」と指摘する。

                   ◇

【用語解説】私のしごと館

 中高校生らにさまざまな仕事を疑似体験してもらおうと、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構が581億円をかけて建設し、平成15年にオープンした。年間30万人が利用していたが、年間10億円を超える赤字を出していたため、「税金の無駄遣いの象徴」と批判され、麻生前政権時代に廃止が決まった。

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普天間移設、徳之島で反対集会…4200人気勢(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設候補に浮上している鹿児島県・徳之島で28日、移設に反対する集会が開かれた。

 会場の天城町総合運動公園野球場には約4200人が集まり、気勢を上げた。

 徳之島の3町長の発案で、商工会やJA、漁協など約60団体が主催。奄美群島の他島からの参加者もいた。鹿児島県内の自民党衆院議員2人や小池百合子・元防衛相も姿を見せた。

 高岡秀規・徳之島町長は「報道では移設候補に徳之島の名が挙がるが、政府からは何の打診もない。地域の声を聞かない政治手法はいかがなものか」と訴えた。

 会場のスピーカーからは、米軍が配備を計画している垂直離着陸機「オスプレイ」の飛行音が流され、参加者は騒音のすさまじさを体感した。太平洋戦争の際、徳之島で空襲に遭ったという保岡勝彦さん(80)(徳之島町)は「当時を思い出し、体が震えた。基地は戦時の攻撃対象にもなる。絶対に受け入れられない」と力を込めた。

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